泡盛ベースの秘密とは…

北海道の屋根の水漏れ

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デンソーが発表した2012年3月期の通期連結決算業績見通しは、営業利益が前年同期比28.3％減の1350億円と減益になる見通し。

東日本大震災による自動車生産台数の減産で、部品の納入遅れを余儀なくされたため、売上高は中間期まで同10.7％減の減収を予想する。下半期の増産で挽回、通期の売上高は同1.2％増の3兆1700億円と増収を見込む。

収益では原材料価格の高騰や円高による為替差損が収益を圧迫、経常利益は同30.1％減の1450億円になる見通し。

最終利益は同31.5％減の980億円となる見通し。

《レスポンス 編集部》

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デンソー 特別編集


　11日の米国株式市場は大幅続落。VIX指数（恐怖指数）は同2．44（15．30％）高の18．39だった。11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「EUがギリシャ国債のデフォルトの容認に傾きつつある」と報じたことや、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることが嫌気された。

　NY円相場は対ドルで続伸し、対ユーロでも大幅続伸。EUのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ECBのトリシェ総裁が11日に緊急会合を開催。これが欧州債務問題の深刻さを示す悪材料として捉えられた。NY原油先物相場は続落。NY金先物相場は5日続伸。シカゴ日経平均先物（円建て）は9910円大証清算値比170円安だった。

　欧州債務問題がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まっている。こうなるとリスク回避の動きが世界的に強まることになる。本日の日経平均の想定レンジは9800円〜10000円程度。ほぼ全面安となり、特に、輸出企業への売り圧力が強まる見通しだ。

　また、政府は11日、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめた。しかし、菅首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めているという。原発停止が長期化する可能性が高まっている。経産省の試算では、すべての原発が再稼働できない場合、今冬の電力供給力は全国で3．7％、西日本では7．7％の不足に陥るという。この電力不足不安の高まりが、製造業を中心とした業績のみならず、日本経済及び株式市場の足を強烈に引っ張ることになりそうだ。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1330万株、買い1660万株、差引き330万株の買い越しと観測。10営業日連続の買い越し。金額（9社）は、売り178億円、買い177億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券は売り越し、欧州系証券は買い越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：自動車・化学・商社・銀行・電機・ゴム・通信・繊維・建設など。買い：小売・食品・機械・化学・不動産・銀行・陸運・電機・薬品・通信など。（編集担当：佐藤弘）

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豊田合成は、東日本大震災の影響で公表を見送っていた2012年3月期の通期連結決算業績見通しを公表した。

売上高は前年同期比3.3％減の5000億円と、減収になる見通し。震災の影響で自動車メーカーの減産が影響するため。

収益では売上げマイナスに加えて、原材料価格高騰などのコストアップもあって営業利益は同33.4％減の200億円と減益になる見通し。経常利益も同31.0％減の190億円となる見通し。

最終利益は同35.7％減の110億円となる見通し。

《レスポンス 編集部》

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豊田合成 特別編集


　［ブリュッセル　１１日　ロイター］　ユーロ圏財務相は１１日、ギリシャの債務危機解決策について協議し、ユーロ圏の金融安定を守るためさらなる措置を講じる用意があるとの声明を発表した。

　声明は以下の通り。

　財務相は、ユーロ圏の金融安定を守るために絶対的にコミットしていくことを再確認した。財務相は（危機）波及リスクを食い止めるユーロ圏のシステミックな能力を改善するため、さらなる措置を講じる用意がある。それには、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性および範囲の拡大、ローンの満期延長や金利引き下げが含まれ、必要に応じて担保に関する調整も活用される。

　この提案は近いうちに財務相に提示される。財務相はギリシャに対する複数年にわたる新たな調整プログラムの主なパラメーターについて協議した。それは（ギリシャの）財政再建に向けた強力なコミットメント、成長力を高める野心的な構造改革、国有資産の大規模な民営化などに基づくものである。

　財務相はギリシャのプログラムに対する監視メカニズムの強化や、ユーロ圏メンバー国と欧州委員会を代表する２人のオブザーバーで構成される民営化機関委員会の指名を歓迎し、ギリシャに対するさらなるテクニカルな支援提供に合意した。彼らはギリシャ政府に対し、全面的かつタイムリーにこれらのコミットメントを満たすための継続的な努力を求めた。

　財務相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャに対する最近の金融支援提供を決めたことや、民間セクターが自主的に第２次プログラムに参加するとの提案を歓迎した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、クレジットイベントや選択的債務不履行は回避すべきだという７日の理事会で確認した立場をあらためて確認した。

　ギリシャの危機を解決する主たる責任はギリシャ自身にあるが、財務相は、ギリシャ政府が債務の持続可能性を高め、ユーロ圏の金融安定を守ることを支援するため、幅広い、先を見越した政策対応が必要であることを認識している。

　その意味で、財務相はユーログループの作業部会に対し、ギリシャ危機に対する現在の政策対応を強化する対策を提案するよう要請した。ユーログループの作業部会は、新たな複数年にわたる調整プログラムをファイナンスする手法や、利払いコストを削減し、公的債務の持続可能性を改善する手段を探ることになる。

　この強化された戦略は、ギリシャの第２次調整プログラムの主要項目やファイナンシングに関するユーログループの合意のベースとなる。

　財務相は、できる限り早急に野心的な改革について合意するため、欧州連合（ＥＵ）の経済ガバナンスを強化する立法の提案に向け、引き続き欧州議会と交渉していく。強化されたガバナンスは遅滞なく全面的に執行されるべきである。

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