泡盛ベースの秘密とは…

就職塾のお世話になっていました

懐かしいですね。私も就職塾にお世話にしました。若い頃、と自分に変な自信を持ってたりして。しかし、実際に就職してみると、まったく問題でしょう。そこで就職塾に頼るのですが、とにかくスタートだけ。自分が正しいと思っていたことが、どんなに間違っていることを知りました。しかし、そのおかげで一流企業に就職することができた。
一人で悩みも当然あるだろう。お金か時間がないか、様々な理由を並べる前に自分の将来を考えて良い。就職活動に合わせてがない場合はお金を払ってでも就職塾などに通ってみるのも手である。何がしかの行動している間に必ず道は拓ける。就職塾にも、必ずその延長線上にあることだと私は思うのだ。
　川崎市麻生区細山の川崎授産学園内にある障害者保養所「つつじ山荘」が27日、閉館した。同日行われたセレモニーでは、最後に宿泊した利用者や保護者から「心のよりどころだった」「子どもとの安らぎの場だった」と別れを惜しむ声が上がった。

　つつじ山荘は１９８１年に公設民営で設置され、市の委託事業として社会福祉法人「セイワ」が運営。市の唯一の障害者保養所で定員22人。和室など６室があり、障害者や家族らが宿泊利用していた。稼働率の低下や施設の老朽化のほか、一般の民間宿泊施設での障害者受け入れが拡大したことなどを理由に、９月に閉館が決まった。

　最盛期の91年度には約１８００人が利用していたものの、２００８年度は約５００人。閉館決定後は名残を惜しむ利用者が訪れ、３カ月間で約２００人が宿泊した。

　知的障害がある長男（45）と月に１度利用していた女性（71）は「一緒に泊まり、風呂に入ることでコミュニケーションがとれた。他人に迷惑をかけることなく、安らげた。自分の家がなくなるような気持ち」と寂しがった。

　学園長の石井和明さん（61）は「これまで多くの人に利用してもらい、感謝している」と振り返った。１月から内装の改修工事を行い、来年度は通所生などを受け入れる施設として活用していくという。

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　国と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団(訴訟団)は12月15日、今年1月に取り交わした「基本合意文書」に基づく定期協議の2回目の会合を開いた。定期協議は4月の初会合以来、約8か月ぶり。会合後の記者会見で同訴訟団は「(利用者の)応益負担はまだ廃止されていない。(会合では)速やかな廃止を訴えた」などと語った。次回開催のめどは立っていない。

　定期協議は、基本合意文書の中で、応益負担の速やかな廃止など合意内容の適正な履行状況などを確認するために開くことが明記されている。約8か月ぶりの開催となったことについて、国側は、訴訟団との日程調整は進めていたものの両者の都合がつかなかったとしている。一方訴訟団側は、「内閣改造があったとはいえ、遅いタイミング」と批判している。
　この日の定期協議には、国側から厚生労働省の岡本充功政務官、木倉敬之・障害保健福祉部長らが出席。会合は非公開で開かれた。
　同訴訟団によると、訴訟団側は、支払い能力のない低所得者にも利用者負担があるなど応益負担が続く現状を指摘。応益負担を廃止するための速やかな措置を国側に求めたという。
　また、依然として障害者福祉にかかわる問題が解決されていないという現状認識で国側と一致した。新法制定に向けて、介護保険制度との統合を前提としないことも確認した。

　次回会合については、同訴訟団が今年度内に開催することを提案したものの、国側は確約を避けた。

■国の対応に原告団からは不満の声

　会合後、訴訟団は厚労省内で記者会見。原告からは、介護保険サービスを利用できる場合に障害者福祉サービスの利用が制限される介護保険優先原則に関して「(障害者自立支援)法が不備なのに、それを根拠に(1割負担の)介護保険制度の下で強いられる負担について説明する国側に大層がっかりした」「(国側は)予算等の話に終始して基本合意(の内容)を進める意思に欠けている」など、国側の対応を批判する声が相次いだ。

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　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は12月7日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する総合福祉部会の第10回会合を開いた。この中で、議事に先立ち、11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめや、12月3日の改正障害者自立支援法の成立について、委員から「介護保険との統合はあり得ない」などと批判が相次いだ。

　議事に先立ち、小野浩委員(きょうされん常任理事)が、介護保険部会が取りまとめた意見の中に、介護保険の被保険者範囲として若年障害者への言及があることに対し、「国は(障害者自立支援法違憲訴訟を契機に原告・弁護団と結んだ基本合意文書で)介護保険と統合しない(形での)新法づくりを約束したはず。統合も選択肢にあるのか」と質問。これに対し、厚生労働省の担当者は「現行の介護保険との統合を前提にするスタンスにない」と答えた。
　小野委員はさらに、介護保険サービスの給付に関して特定疾病の条件緩和を検討するよう求める意見が盛り込まれたことに言及し、「介護保険との統合はあり得ない」「緩和されれば、ほとんどの障害のある人が40歳で(障害福祉から)介護保険に移行することになる。これでは統合どころか、介護保険による吸収だ」と訴えた。

　また、藤岡毅委員(障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長)は、改正障害者自立支援法が成立したことについて、改正案の国会への上程が突然で審議も不十分だったとして遺憾とする日弁連の会長談話を紹介した上で、「部会を含め『障がい者制度改革推進本部』以下の委員、関係者すべてが一致団結して、(同法に代わる)新法をつくっていくことを確認したい」と述べた。

■新たな作業チーム座長を承認

　会合では、委員が分かれて個別分野の論点を整理している各作業チームから議論の経過が報告されたほか、来年2月から新設される4つの作業チームの座長を承認した。1月に新しい作業チームのメンバーを決める予定。

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