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　日本医師会の中川俊男副会長は5月12日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地医療の復興を進めるため、被災した県について地域医療再生基金の交付上限額(120億円)を撤廃するよう厚生労働省医政局に要望したことを明らかにした。

　要望では、被災した県について、▽交付上限額を超えた十分な財源を充てる▽医療機関の復旧支援となるよう基金を柔軟に活用できるようにする―ことを求めた。対象は、被害が大きかった岩手、宮城、福島の東北3県に限らず、避難者数や医療機関の状態などを考慮して判断すべきだとした。
　また、被災地の医療の復興や全国の医療機関の防災対策に中長期にわたって活用できる新たな基金の創設を併せて要望。地域医療再生基金の予算計上額で対応できない場合には、この新たな基金を活用すべきとした。

　中川副会長は会見で、地域医療再生基金について「被災地の医療復興のために、あらゆる困難に(対応するため)柔軟に使えるようにしていただきたい」と強調した。

　厚労省は昨年度の補正予算で、地域医療再生基金の拡充に2100億円を計上。全国の三次医療圏(原則は都道府県単位)に対し、基礎額として15億円(計780億円)を一律で交付。基礎額を差し引いた1320億円は、地域医療再生計画案に対する評価に応じて上乗せし、基礎額と合わせて最大120億円を交付することになっている。厚労省はこれまでに、被害の大きかった東北3県について、交付上限額の120億円を確保すると通知している。

■子どもの放射線被ばく量減少、「国の責務」-保坂常任理事
　また日医は、文部科学省の「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する見解を示し、子どもたちの放射線被ばく量の減少に努めるよう国に求めた。

　会見で保坂シゲリ常任理事は、「成人についてももちろんだが、特に小児については、可能な限り放射線被ばく量を減らすことが国の責務だ」と主張。国が校庭の土の入れ替えにかかる費用などの経済的支援を行うべきだとの考えを示した。

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　放射性物質を含む下水汚泥の取り扱いを巡り、政府が１２日発表した「当面の考え方」について、対応に苦慮してきた福島県は「根本的な対策になっていない」と不満を示した。県内１６カ所の下水処理場で汚泥などから放射性物質が検出され、県は国に早急な対応を求めてきたが、その答えは解決にはほど遠い内容。比較的低濃度のものはセメントなどへの再利用を認めるが、業者も対応に苦慮するのは確実だ。

　今月４日の調査で汚泥から１キロ当たり４４万６０００ベクレルの放射性セシウムを検出した福島市の下水処理施設。県や福島市によると、通常は脱水して減量化した汚泥を同県柳津町の最終処分場に運び、焼却・埋め立て処分している。「考え方」は、１０万ベクレルを超える汚泥について「焼却、溶融などの処理をして適切に保管するのが望ましい」とするが、福島市の施設に焼却や溶融の設備はない。

　汚泥タンクは、あと１週間程度で満杯になるため、緊急にコンテナなどを持ち込み保管するしかないという。県幹部は「脱水を徹底し体積を減らすことが可能かどうか福島市と協議するが、処理場内に仮置きする異常事態がいつまで続くのか」と困惑する。

　「考え方」が１０万ベクレル以下の汚泥を「埋め立て処分している管理型処分場の敷地内に仮置きして差し支えない」としていることにも、県は問題があると指摘する。スペースの問題が生じ、安全管理にも手間が掛かるためだ。

　この幹部は「作業員の安全確保についても具体的な説明はない。汚染された汚泥の最終処分方法や費用負担などとあわせ早急に示してほしい」と求めた。

　もともと汚泥の汚染が発覚したきっかけは、県下水道課の職員が抱いた疑問だった。４月下旬、郡山市にある学校の校庭の表土から放射性物質が検出された。「校庭に降った雨が下水処理施設に流れ込む際、放射性物質も一緒に流入するのでは」。国の要請はなかったが、県独自で調査に踏み切った。

　郡山市の下水処理施設「県中浄化センター」で、汚泥から１キロ当たり２万６４００ベクレル、再利用のため高熱処理した「溶融スラグ」から３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのは４月３０日。他の下水処理施設１９カ所も調べたところ、４カ所で汚泥などから１キロ当たり１万ベクレル超の放射性セシウムが出た。

　県中浄化センターの汚泥は再利用のため住友大阪セメント栃木工場に搬出されている。同社によると、工場は２日から操業を停止しているが、福島第１原発事故発生後の３月１２日から４月３０日にかけて計９２８トンの汚泥が搬入され、すべてセメント化。４月２８日以降搬入分は出荷していないが、それ以前はコンクリート業者を通じて、北関東のビルや道路などで使用された可能性があるという。

　セメントの原料は石灰石が大半で、使われた汚泥は生産されたセメントの１％未満。県も「放射性物質は数％に希釈され外部への影響は低い」としており、同社は取引先業者に説明に回っているが、「ご理解いただくのに苦慮している」という。

　「考え方」を受け、同社は「すぐに（受け入れ）再開とはいかない。慎重に慎重を期し対応を検討したい」と説明。栃木工場で震災以降に生産されたセメントは「自主検査で安全が確認された」として１３日から出荷を再開する予定だ。２日から停止していたセメント生産も１４日から再開するが、原料に県中浄化センターから搬入された下水汚泥は含まれないという。【佐々木洋、松本惇、曽田拓】

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