泡盛ベースの秘密とは…

注文住宅は、忍耐が必要

注文住宅は、文字通りの注文主の注文どおりに住宅を建てることです。既に完成している建売家と違って、自分の必要に応じて家を建てることができます。しかし、住宅を設計している同様に多くの時間がかかります。結晶も多く、着実にしていかなければなりません。それだけ完成した注文住宅では満足いくものです。
外壁塗装を要求するときに気になる費用ですよね。外壁塗装をお願いしたときの費用は材料費足場代、人件費その他の費用の利益などを加えた金額です。高すぎる場合にも理由があるかもしれないし、あまりにも安い場合は、施工内容に問題が生じないとも限りません。費用の内訳を考えながら、なぜその金額なのかちゃんと確認すればいいですよ。
　原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の誘致問題について、和歌山県御坊市議会の総務文教委員会（山田勝人委員長）は21日、住民団体から出されていた「誘致に取り組まないことを求める」請願を反対多数で不採択とすることを決めた。

　反対理由として「誘致に取り組むなということを議員に請願するのは、議員活動を制約する内容。今後、そういう話が関西電力側からあれば、その時に判断し、態度を決めればいい。今から縛り付けることはできない」（西本和明議員）、「誘致の話が出ていないのに、誘致するなというのはおかしい」（小池佐左夫議員）、「中間貯蔵施設調査特別委員会が（昨年3月に）廃止され、解散しているこの時期に『取り組まない』を前提としての請願は、議員の自由な政治活動を制約する恐れがある」（松本隆史議員）などが挙がった。

　これに対し、楠本文郎議員（共産）は「議会として誘致に取り組まないでという請願は、議員個々の活動を制約するものではない」と賛成した。

　中間貯蔵施設の誘致に関して総務委では「市議会としては白紙の状態である」という認識で一致した。

　進学や就業に向けた支援をしている南紀若者サポートステーション（和歌山県田辺市高雄1丁目、市民総合センター北館）は5月から、パソコンルームを設けている。自習に使えるほか、パソコンの技術指導や講座も受けられる。

　南紀若者サポートステーションによると、就職活動ではパソコンによる書類作成や企業とのやりとりが多くなる。パソコンの能力が求められる職場もあり、技術を身に付けて就業につなげてもらえるようパソコンルームを設けた。

　利用対象者は就業を希望しているおおむね15〜40歳。相談室だった場所を活用し、パソコン5台を置いている。希望に合わせたタイピング練習やワードなどの技術指導、パソコン検定試験3級資格取得対策など各種講座が受講できる。インターネットの使用やパソコンの練習などにも活用できる。

　キャリアカウンセラーの地本裕子さん（45）は「開いてほしいパソコンの講座があれば随時取り入れたい。希望に合ったサポートをしたい。気軽に相談してほしい」と話す。

　利用には登録が必要。登録やパソコンルームの使用は無料。問い合わせは南紀若者サポートステーション（0739・25・2111）へ。

　和歌山県印南町は、甚大な津波被害をもたらした東日本大震災を受け、町内に設置している海抜表示板を約200カ所増設することを決めた。現在、沿岸部に約180カ所設置しているが、ある程度の内陸部にも設置地域を広げる。


　このほど開かれた町議会6月定例会に必要経費150万6千円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案し、可決された。

　町総務課によると、現在、海抜表示板は沿岸部の同町印南や津井、切目川河口付近の西ノ地、島田の178カ所に設置している。東南海・南海地震特別措置法に基づき、2004年度に町の防災対策推進計画を作成した際に設置したという。

　大きさは縦42センチ、横30センチで、電柱を利用し人の目に触れやすい高さに掲示。その地点の海抜を示すと同時に「津波に注意」と呼び掛けている。

　新たに設置するのは従来設置している沿岸部に限らず、津波が川をさかのぼってくることなども考え、同町山口や宮ノ前など海岸部から2〜3キロ内陸に入った場所も対象にする予定。

　また、現在の海抜表示は10メートル程度までだが、住民に避難の目安にしてもらおうと、海抜20メートル程度の高台にも設置する考えという。

　具体的な設置場所については今後、各地の自主防災組織と相談しながら決める。

　町総務課の担当者は「東日本大震災では津波によって広範囲が被害を受けたので、表示板の設置場所を広げることにした。津波は避難が非常に大事。表示板を設置することで、住民に注意を呼び掛けたい」と話している。

【関連記事】
標高地図を作成、津波避難の参考に　みなべ町
耐震基準満たさない市役所庁舎　田辺市が対策を検討
初期避難場所を再検討　津波対策の懇談会


　和歌山県古座川町潤野を17〜19日、京都大学の学生らが訪れ、獣の侵入を減らそうと区民らと一緒に休耕田や河川敷の草刈りなどをした。学生らによる潤野区への活動支援は3年目。同区は普段の獣害対策活動に加え、若い力を借りながら農村を維持している。


　県の委託事業で、京大大学院と愛媛大大学院研究グループによる「土地利用型獣害対策検討調査」が同町で行われ、獣害対策の実施と改善効果の検証がされている。潤野では2007〜09年に調査したのをきっかけに、09年から年2回、学生が草刈りなどに参加している。

　潤野区の民家は25戸。田畑約15ヘクタールのうち、5ヘクタールほどが遊休農地となっている。区は07年度から5カ年、農林水産省の「農地・水・環境保全向上対策」事業の指定を受けており、区民でつくる「潤野地区共同活動組織」が休耕地の草刈りや獣害対策など、農地の継続や環境美化に取り組んでいる。今回の草刈りはその一環。

　18日は京大大学院農村計画学研究室の九鬼康彰助教（41）をはじめ、大学院生や学生ら10人の他、区民や行政関係者約50人が参加。雨の中、休耕田や古座川の河川敷など計2ヘクタールの草を刈った。昼食は、区の女性がカレーライスを振る舞った。

　区長の前昌男さん（72）は「自分たちだけではなかなか草刈りができないので、若い人の手助けが一番うれしい」。潤野地区共同活動組織会長の津本拓さん（61）は「新しいフェンスを設置して以来、イノシシやシカの侵入は防げている。九鬼さんらの助言を受け、田畑を守っていきたい。最近はサルが侵入しているので、なんとかしたい」と話した。

　九鬼助教は「獣害をテーマに研究している学生もいるので、農村の現状を見るいい機会。草刈りは基本的な獣害対策の一つで、茂みが減ることで、侵入を防ぐことにつながる。私たちは小さな助言をしただけで、区民は自分たちで工夫して、考えて対策を講じており、農村としての底力があるが、高年齢化とともに衰えてくるので、どう維持するかが課題。それには若い人の力が必要」と話した。

　学生らは、17日は町内をウオークし、男子学生は潤野集会所に、女子学生は民家に宿泊した。18日の夜は、潤野集会所で住民との交流会が開かれた。19日は、獣害対策の状況を見て回ったり、狩猟者の話を聞いたりした。

　18日は、遊休農地を花畑にして地域活性化を目指す「古座川花の里連絡協議会」が管理する潤野の花畑（150平方メートル）で、町や町青年団などが除草と刈り払いをした。雑草だけを手で抜き取り、花の根を残して茎を刈ることで根が広がり、次の開花時期にはたくさんの花を咲かせるという。

【関連記事】
シカ管理捕獲1462匹　県が目標ほぼ達成
防護柵で集落全体囲い込み　獣害対策で田辺市