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　武蔵野銀行は３日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の一環として、営業用車両に電気自動車（ＥＶ）１台を導入した。さいたま市大宮区の営業部駐車場内に充電器も設置した。購入したのは日産自動車の「リーフ」。同行は全９１支店に１台ずつ電動アシスト自転車を導入済みで、今後ＥＶも増やし、環境対策を強化する。

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　「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現をめざす大和ハウス工業。２００８〜１０年度の第２次中期計画では「ＣＯ２ダブルスコアの達成」を環境の中核目標に掲げ、「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の３つについて技術開発と普及を進めている。同社の低炭素社会実現に向けての取り組みをリポートする。

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　これからのエコ住宅は「省エネ」「創エネ」と「蓄エネ」−−。太陽光発電システムと蓄電池、さらに太陽熱利用システムを加えた大和ハウス工業のモデルハウスが注目を集めている。

　モデルハウスがあるのは大阪府吹田市の住宅展示場。太陽光発電システムでつくった電気を家庭用リチウムイオン蓄電池に貯蔵し、家電製品などの電源として使用する。また、屋根に設置したパネルで太陽熱を集め、室外にあるタンクの水を温め、給湯・暖房などに充てる仕組みだ。

　屋内には排ガスが出ない電気自動車（ＥＶ）の充電スペースがあり、雨でもぬれずに乗り降りできる。各室のエネルギー使用状況は、居間のモニター（ＨＥＭＳ：ホームエネルギーマネジメントシステム）で監視し、外出先からもスマートフォン（高機能携帯電話）で電気器具を操作できるスグレものだ。

　大和ハウスは昨年７月、埼玉県春日部市や名古屋市昭和区にある住宅展示場で、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池を搭載したモデルハウスを建設した。次世代のエコハウスと位置づけ、生活の質を向上させながら一般住宅に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をどれだけ削減できるかを実証する実験を行っている。

　同モデルハウスでは昼間の太陽光発電と夜間の割安な電力をリチウムイオン蓄電池に蓄えて利用する売電モードもあり、これによって「新省エネ基準」による一般住宅に比べて、光熱費は１０２％削減。ＣＯ２排出量も６５％削減できるという。

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　中国の北京で５日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開幕する。第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）を採択するなど、政府が中期的な経済運営の方向性を示すことになる。

　しかし、チュニジアの「ジャスミン革命」に倣った民主化集会が呼び掛けられる中での全人代開催となり、会場となる北京の人民大会堂周辺のほか、集会の呼びかけ場所となった繁華街・王府井などでは、警察部隊が総動員されて、厳戒態勢が敷かれている。

　現地からの報道によれば、土地の強制収容問題などの解決を訴える陳情者を次々と身柄拘束するなど、胡錦濤政権は社会の末端に渦巻く不満は警察力をもって徹底的に抑え込む構えだ。

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　日本記録メディア工業会は３日、２０１１〜１３年度までの世界の記録媒体の需要予測を発表した。１１年度にはデータ記録用ＣＤ−Ｒが１０年度比１７％減の３６億２５００万枚に減少する一方、ブルーレイディスク（ＢＤ）は８３％増の２億７００万枚と大幅に増加し、初めて２億枚の大台に乗る見通し。国内を中心にＢＤレコーダー内蔵型テレビの普及が見込まれ、ＢＤ需要は右肩上がりが続きそうだとしている。

　ＣＤ−Ｒは、記録型ＤＶＤの台頭やＵＳＢメモリーの大容量化など競合メディアが勢いを増すため、需要減が続く。主要な用途だった音楽の録音でも、インターネットを介して携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」などに直接録音する方式が普及し、需要減に拍車をかけそうだ。１０年度の４３億７１００万枚が、１１年度は３６億２５００万枚、１３年度には２４億７５００万枚に減る見通し。

　ＢＤは１０年度が１億１３００万枚、１１年度が２億７００万枚、１３年度は４億１２００万枚と順調に拡大。１１年度は国内需要が全体の８４％を占めるが、海外でも今後、地上デジタル化が進展を予測。海外需要は１３年度には全体の３５％に高まりそうだ。事業再生

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