泡盛ベースの秘密とは…

アンチエイジングの期待の星"サーマクール"

肌のたるみをメスを使用せずに解決する"サーマクール"という機械は、米IBMが開発され、日本でもお肌のアンチエイジングの期待株として注目を集めています。サマークールは、お肌に高周波RF波を照射し、皮膚の深部まで到達させ、コラーゲンや皮下組織を加熱して、縦、横、深さの3方向で契約すること。治療は30〜40分程度、ほとんど痛みがなく、冷却しながら治療するため、やけどの心配もないそうです。たるみを解消し、見た目の若返えればアンチエイジングに弾みがつきそうですね。
フォトフェイシャルはレーザー治療に変わる治療法として注目を浴びているが、実はデメリットもあるようです。まずコストの問題です。レーザーに比べて高額で、一度で終わりではなく、効果を得るためには、5回程度の治療をするのが一般的だそうです。次のフォトフェイシャルの効果は人ごとなので保証されるわけではないということです。
　□国政から転身　調整失敗

　■仁義なき戦い

　「１期で種をまき、２期で花咲かせ、３期で収穫するつもりだった」

　３選を目指す現職の吉住弘氏（６９）は、平成１５年の初当選後から３期を目標にしていたと、ある自民関係者は話す。

　吉住氏は、区立台東病院の創設、中学３年生までの医療費無料化など２３区初の政策を打ち出し、３度目の出馬を目指し準備してきた。

　そこへ昨年９月、自民の推薦願を出したのが元経産副大臣、保坂三蔵氏（７１）。同年７月の参院選で落選したばかりだった。地元出身で区議、都議と歩んできた２人。区長は吉住氏、国政は保坂氏としてきた住み分けが崩れた。

　保坂氏は平成１９年、参院東京選挙区で自民党公認として、丸川珠代氏と２人で立ったが、落選（丸川氏は当選）。昨夏の参院選では７０歳以上は公認しない党方針の中、参院比例代表で立ったがまたも涙をのんだ。政界に残るには区長選の他に道はなくなった。

　自民党区総支部は２人の「仁義なき戦い」を解消するため調整に奔走したが、平行線のまま、時間だけが過ぎた。

　■異例の予備選

　困った総支部は予備選で決着をつけることに。昨年１２月、区内の党員・党友１９２８人のうち１３６３人が郵便で投票した。

　結果は保坂氏が８４７票、吉住氏が５１３票を獲得し、保坂氏の推薦が決まった。これを受けて吉住氏は「改めて区民の審判を仰ぎたい」と出馬の意向を示すコメントを発表。離党勧告を受けて党を離れた。

　告示日の１７日。保坂氏は出陣式で「政治家として、最後はお世話になった地元に恩返しをしたい」と語った。

　区議の寺井康芳総務会長（６５）は「議論を重ねて予備選を行った。吉住氏が勝てば吉住氏を推した。保坂氏を推薦すると決めた以上、一丸となって推す」と団結を呼び掛ける。

　保坂陣営が気にするのは、一般区民の動向だ。寺井氏は「予備選は党員１９００人の投票結果にすぎない。台東区の有権者１５万人はだれを選ぶか。選挙戦はそこが勝負」と語る。

　吉住氏を推す野口一二三後援会事務長は「国政からなぜ区長に転身するのか、という疑問は一般区民も同じだろう」と、党員以外の支持獲得に自信をみせる。

　予備選の敗北について、野口氏は「国政出身の保坂氏とは支援者数にはもともと開きがあった。大差で負けると覚悟したが、結果はわずか３００票差。一般区民に支持を訴え、この調子で、選挙戦で追い上げたい」。

　■下町人情は誰を

　自民の分裂選挙を横目に、漁夫の利を狙うのは元区議の３人だ。

　民主、国民推薦の中山寛進氏（３８）は、前回、吉住氏の約２万９千票に対し、接戦の末、２万２千票余りを獲得した。今回、自民、さらに自主投票となった公明票を吉住、保坂両氏が食い合っているのは好機とみる。

　中山氏は「地方自治体は地域を任された政府。役所を地方政府にふさわしい組織にしたい」と組織変革を掲げ、菅直人首相に距離を置く地域政党「下町維新の会」を設立した。

　共産推薦の杉山光男氏（７０）は昭和４６年に区議に初当選し、８期務めた。地震など被災地でのボランティア経験が豊富で、東日本大震災でも福島県いわき市へ肌着８００枚を運んだ。原子力発電に反対し、福祉と防災の街づくりを訴える。

　関根博之氏（６４）も平成３年から区議４期を務めた。区長選は３度目の挑戦だ。「自民でも民主でもない、区民政治を目指す。今の区政は役人任せで、地域の活性化につながっていない」と主張する。

　「下町人情は怖いよ。夫と妻で支持候補が異なり、家庭内で票が割れることもよくある」。働き者のおかみさんが独自の支持層を作る、下町独特の選挙風土を区民が笑顔でそう語る。

　観光客でにぎわった地元の商店街は、震災以降、売り上げが激減した。活気を取り戻せる区長はだれか。区民は冷静な目で判断をしている。（統一選取材班）

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　政府が今国会での承認を目指す朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊を引き渡す日韓図書協定に２０日、自民党内から異論が続出した。外務省が韓国にも日本由来の貴重な図書があることを確認したにもかかわらず、引き渡しを求めず「放置」する姿勢を鮮明にしたためだ。自民党は「一方的な引き渡しはおかしい」と反発、審議拒否の構えを示したため、５月２１日の李明博大統領訪日までの承認は不透明となった。

　外務省が２０日の自民党外交部会で行った説明によると、専門家を交えた調査の結果「対馬宗家文書」の一部約２万８千冊など、日本の統治時代に朝鮮総督府が所蔵した図書が韓国国内に残されていることを確認した。江戸時代の対馬藩主宗家に伝わる同文書は日朝間交易などを記録し、日本にある約１６００冊は重要文化財に指定されている。

　外務省アジア大洋州局の石兼公博参事官は２０日の説明で「統治期間中に日本にもたらされたものと、日本が統治期間中に朝鮮半島に持ち込んだものは別のものだ」と指摘。韓国側に引き渡しを求めず、図書の閲覧の便利性向上について協議する考えを示した。

　これに対し、部会では片務性などを理由に発言した１０人全員が協定に反対か慎重論を主張した。松本剛明外相は２０日の衆院外務委員会で協定の提案理由説明を行ったが、部会は政府が日本由来の図書の引き渡しを韓国側に求める姿勢を示すまでは、協定の今国会での審議には応じられないとの認識で一致した。

　そもそも協定に対しては、外務省内でも抵抗があった。昭和４０年の日韓国交正常化で両国は文化財の請求権放棄に合意しており、協定で例外を認めれば「パンドラの箱」を開けかねないからだ。だが昨年８月、菅直人首相や当時の岡田克也外相、仙谷由人官房長官らの「政治主導」で、日韓併合１００年の首相談話に引き渡しを明記することを決定。昨年１１月の日韓首脳会談で正式合意し、両国外相が協定に署名した。

　石兼氏は部会で「首相や岡田氏の決断だった」と苦しい弁明をせざるを得なかった。宇都隆史参院議員は「協定を認めれば、強制連行や慰安婦問題など統治下時代に起こって今は法的に解決された問題を蒸し返すことになる」と批判した。

　ただ、外務省幹部は「日本由来の図書引き渡しを持ち出せば韓国側の反発は必至だ」と、問題提起に消極的な姿勢を変えていない。

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