泡盛ベースの秘密とは…

自分の机なら、注文家具注文したい

既製の家具は、何かが不足というのは、私も経験があります。来年長男が小学校に入学するので机を見に行きました。しかし、お気に入りの物がなかなか見つかりませんでした。それでも子供の机の上に注文家具注文することも考えてしまいます。しかし、これが自分の机なら、注文の家具でしまうかも。子供には話すことができない親の本音です。
エコハウスは、地域の気候風土や敷地条件、住まい方に応じて、自然エネルギーを最大限に活用する住宅を指します。また、その地域に近い材料を使用して、その地域の環境への負担を極力かけない方法を選択して建てることも、エコハウスという住居の基本的な条件です。環境省がエコハウス事業を推進しています。
　国土交通省近畿運輸局は２日、兵庫陸運部輸送部門の男性職員（２５）が、タクシーやバス事業者の車庫拡大などの申請について決裁文書を作成する際に、勝手に購入した上司の印鑑を使うなど計１５６件の不正行為をしていたと発表した。

　職員は「業務量が多すぎた」と話しているという。同局は今後、職員を処分する方針。有印公文書偽造容疑などで告発も検討している。

　職員は昨年４月に採用された。昨年１０月から事業計画の変更を受け付ける業務にあたり、今年７月までに約９０００件の申請を取り扱っていた。申請書を廃棄したとみられるケースもあったという。

　今年７月に車庫拡大を申請した福祉タクシー事業者から、「以前にこの職員に申請した時と必要書類が違う」と申告があり、同局が内部調査していた。

　西日本では兵庫、滋賀、香川県で１６人が重軽傷を負い、三重、愛知、静岡県でも負傷者が出るなど被害が広がった。

　また、徳島市が５１７０人に避難勧告したほか、和歌山県新宮市では熊野川が氾濫し、同市は１３世帯２７人に避難勧告を出した。他にも避難指示や勧告は多数の地域で出た。主な避難指示は高知県で２１世帯５５人▽和歌山県で３１世帯６１人。避難勧告は愛媛県で７２８世帯１６２３人▽香川県３０６人。自主避難も和歌山県で１９７世帯２６０人など、多数に上った。大阪府でも２０人が自主避難している。

　また、停電も各地で発生。関西電力によると、総停電軒数（延べ数、２日午後１１時現在）は和歌山県１万４３７０▽奈良県９７４０▽大阪府４０１０▽兵庫県２５６０−−など４万１７７０軒に上った。【まとめ・脇田顕辞】

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　野田佳彦首相は2日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「脱原発依存という基本的な流れの中で、丁寧にエネルギーの基本計画をつくらないといけない」と述べ、菅直人前首相が掲げた「脱原発依存」を基本的に継承していく考えを示した。
　定期点検中の原発に関しては「安全性をしっかり確保し、地元の理解を前提に再稼働する」と指摘。新たな原発建設は「現実的には困難だ」とし、「寿命が来たものを更新することはない。廃炉にしていきたい」と語った。　

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　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、来年宇宙へ行く星出彰彦飛行士（４２）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で着るＴシャツのデザインを募集している。採用者（５人）には、星出さんが着るものと同じＴシャツが贈られる。締め切りは２３日消印有効。

　星出さんは今回が２度目の宇宙飛行。来年６月から約半年間ＩＳＳに滞在し、ＩＳＳの維持管理やさまざまな科学実験を担当する。Ｔシャツは日本実験棟「きぼう」での活動時に着るという。使えるのは４色まで。デザインに込めた思いを文章で添えて郵便か電子メールで申し込む。ＪＡＸＡの担当者は「星出さんへのメッセージや未来の宇宙開発への夢を表現してほしい」と話している。

　応募の詳細はｈｔｔｐ：／／ｉｓｓ．ｊａｘａ．ｊｐ／ｉｓｓ／ｊａｘａ＿ｅｘｐ／ｈｏｓｈｉｄｅ／ｎｅｗｓ／ｔ−ｓｈｉｒｔ＿ｂｏｓｈｕ．ｈｔｍｌ。問い合わせは事務局（０５０・３３６２・３２０２）。【西川拓】

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　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償基準を国が中間指針で示したことを受け、福島県の佐藤雄平知事や県民らが２日、東京都千代田区の憲政記念館で総決起大会を開き、「国や東電に中間指針を超えた完全賠償を求める」と訴えた。

　大会には県の農協、商工団体関係者ら４００人が参加。県選出の国会議員１１人も出席した。佐藤知事は「事故を風化させないために、東京の真ん中から全国へ発信しよう」とあいさつ。国や東電に対し、中間指針に明記されていない自主避難者の補償なども含めた完全賠償を求める要望書などを採択した。

　出席した民主党の渡部恒三衆院議員（福島４区）は「福島県民は国策で原発を受け入れた。最後に責任をとるべきは国。必要な予算、法律は必ず実現する」と述べた。

　佐藤知事らはその後、文部科学省を訪ねて要望書を提出。要望書は、被災者らと東京電力が合意できない場合の公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」の窓口増設をはじめ、全県民を対象とする精神的な苦痛への賠償、自主避難への賠償など１０項目の実現を求めた。

　松本友作副知事らも東京電力本店を訪れ、賠償の完全実施を求める緊急要求書を西沢俊夫社長に提出した。会見した松本副知事は「県民２００万人の声を受け止めてほしい。福島県を事故前の姿に戻してほしい」と訴えた。【中川聡子、木村健二、中西拓司】

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